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この記事では「三権分立」の「三権」の一つである「内閣」（行政）について細かく
見ていきますので、先に「三権分立」の記事を読んでください。
なお、下記に憲法の条文等が出てきますが、穴埋め問題等で頻出です。
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内閣関係の中学受験ポイント5つ！
①内閣総理大臣（首相）は国会議員の中から国会が指名して、それを天皇が任命
②国務大臣の過半数は国会議員でなければならない
③首相と国務大臣は文民（現役の軍人ではない人）でなければならない
④憲法66条3項「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」（議院内閣制）
⑤内閣は天皇の国事行為に助言と承認を与える
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内閣（行政）の基本
国会（立法）が決めた法律や予算を実行にうつし実際に政治を行うのが内閣（政府とも言う）です。
憲法65条「行政権は、内閣に属する」
憲法66条3項「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」
内閣の地位：（国の政治を行う）行政の最高機関
内閣の仕組み：内閣総理大臣（首相）と国務大臣（14人～17人、過半数は国会議員）
内閣の仕事：閣議を開いて行政について決める。内閣府と11省
議院内閣制：内閣は国会に対して連帯して責任をおっている
内閣
内閣は、内閣総理大臣（首相）と国務大臣（14～17人）からできています。
首相と国務大臣は文民（現役の軍人ではない人）でなければなりません。
（文民統制・シビリアンコントロールと言います。まあ日本には軍隊がないはずですが…）
内閣総理大臣（首相）
内閣総理大臣（首相）は国会議員の中から国会が指名して、それを天皇が任命します。
ですので、衆議院議員の数が最も多い政党（2011年現在は自民党）のトップが
自動的に総理大臣になる事が多いです（第一党が過半数を得ていないと違う事も）。
国務大臣：外務大臣（外相）とか経済産業大臣とか
各省庁のトップ（責任者）。内閣総理大臣が任命。総理は大臣を罷免（ひめん、
つまりクビ）する事もできます。14人まで（特別な場合は17人）。
国務大臣の過半数は国会議員でなければならない。民間人の起用もよくある。
閣議
総理大臣（首相）が議長。国務大臣が出席者。全員出席・全員一致が原則。
非公開。マスコミ対応は内閣官房長官が行う。
内閣総辞職
内閣の全員が辞めることを「内閣総辞職」と言います。
①自主的に総辞職する場合
②衆議院で内閣不信任案が可決し、衆議院を解散しない場合（憲法69条）
③内閣総理大臣が死亡や病気の時（憲法70条）
憲法69条「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を
否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」
憲法70条「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の
召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならない」
議院内閣制
【憲法66条3項「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」】
国会は衆参両議院の国会議員からなっていますが、彼・彼女等は国民の
選挙で選ばれているので代表者です。その国会議員の中から総理大臣が
選ばれ、さらに、その総理によって、過半数は国会議員の国務大臣が任命
されます。
つまり、内閣は国会（議院）を母体として成立し、国会からの信頼のもと、
成立しているということになりますね。
こういった関係を憲法は、「内閣は国会に対し連帯して責任を負う」と書いています。
この、国会と内閣の関係を議院内閣制と言います。
（「議院内閣制」であって「議員内閣制」ではありません。字を間違えないように）
内閣の仕事
１）閣議を開いて行政について決める。内閣府と11省。
２）条約を結ぶ（条約の承認は国会の仕事）。
３）予算や法律案を国会に提出
４）政令を定める：政令は内閣が定める決まり（もちろん憲法や法律の範囲内）。政令指定都市とか。
５）天皇の国事行為に助言と承認を与える
７）最高裁判所長官の指名、その他の裁判官の任命
８）国家公務員の任命、監督
日本の行政機関：1府11省
内閣の下に11の「省」があり、その下に「庁」があります。
「大臣」がいる11省は知っておいて良いかと思います。
「財務省」「外務省」「総務省」「法務省」「文部科学省」「厚生労働省」
「経済産業省」「農林水産省」「国土交通省」「防衛省」「環境省」
なじみのある気象庁は国土交通省の下なんですね（天気が交通に影響するから）。
消防庁は総務省（これは元の自治省の流れです）
「人事院」は国家公務員の給与等を決めるのである程度独立してます（建前では…）。
国家公務員をはじめ、公務員については憲法で以下のように定められています。
【憲法15条2項「公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」】
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内閣関係の中学受験ポイント5つ！
①内閣総理大臣（首相）は国会議員の中から国会が指名して、それを天皇が任命
②国務大臣の過半数は国会議員でなければならない
③首相と国務大臣は文民（現役の軍人ではない人）でなければならない
④憲法66条3項「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」（議院内閣制）
⑤内閣は天皇の国事行為に助言と承認を与える
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