財政(歳入・歳出/租税・公債金(国債)/社会保障費etc)―「中学受験+塾なし」の勉強法

(公民関係の記事)

地方自治は民主主義の学校/住民の直接請求権4つ!

国会(司法):二院制(衆参)・衆議院の優越・国会の種類

内閣(行政)のポイントはこの5つ!総理大臣・国務大臣・閣議・議院内閣制

憲法(大日本帝国憲法と日本国憲法)

三権分立:司法(裁判所)・行政(内閣)・立法(国会)

裁判所(司法):種類・任命方法・違憲立法審査権・民事と刑事・裁判と人権・裁判員制度

選挙:制度・被選挙権・公職選挙法・小選挙区比例代表並立制・一票の格差

選挙制度・選挙権の歴史

財政(歳入・歳出/租税・公債金(国債)/社会保障費etc)

財政=国や地方公共団体(地方自治体)が税金を集めてする活動

財政=国や地方公共団体(地方自治体)が税金を集めてする活動

   「国家財政」と「地方財政」

予算歳入(税収(収入))と歳出(支出)の計画

予算の審議は国会や地方議会の重要な仕事)

内閣+財務省が国の予算の原案を作る(だから財務省の権限は大きい))

会計年度:4月1日~(翌年の)3月31日

 

国の財政

国の歳入:税金+公債金

出典:国税庁(当初予算)

(令和2年度(2020年4月1日~2021年3月31日)の国の歳入予定)

租税・印紙収入61.9%:税金のこと(所得税・法人税・消費税など)

公債金(国の借金・国債)31.7%:国債を発行して得たお金

*「国債発行残高」(国の借金の総額)は約900兆円ある(国民一人辺り約700~800万円)

図を見れば分かりますが、国の歳入(収入)は、税金と借金(公債金・国債)がほとんどです。

国の歳出(支出)

出典:国税庁(当初予算)(令和2年度(2020年4月1日~2021年3月31日)の国の歳出予定)

(令和2年度(2020年4月1日~2021年3月31日)の国の歳出予定)

●歳出(支出)総額は約102兆円

●多い順に「1社会保障関係費」「2国債費(借金返済)」「3地方交付税交付金等」

「社会保障費」は医療・福祉(年金)などです。

下記の戦前のグラフと2007年の歳出グラフを比べると違いがよく分かると思います。

戦前は軍国主義の時代で、戦争戦争でしたね?

昭和史①(1926~1945年8月15日まで)の概略(基本)

ですので、防衛関係費(軍事費)が国家予算の半分近くという数字になっていて、

逆に社会保障費はほとんどありません。予算(歳入・歳出)を見ると国の様子が

分かりますね。今は少子高齢化ですから、社会保障費が重くのしかかっています・・・。

 

地方公共団体(地方自治体)の財政

2005年のものなので、多少古いですが、地方公共団体全体の歳入・歳出のデータです。

歳入がポイントです。

地方自治は民主主義の学校/住民の直接請求権4つ!

の中で、地方自治の課題として「三割自治」を説明したように、

地方税は3割強でしかなく、国からの「地方交付税交付金」と「国庫支出金」の

いわゆる補助金の割合が高くなっていますね。

「地方交付税交付金」:国から支給される。地方自治体ごとの収入差をうめるため。使い道自由

「国庫支出金」:国の代わりに地方自治体がする仕事に出す補助金。使い道は指定

税金の種類

国税:国に納める

地方税:地方公共団体に納める

直接税:税を負担する人と納める人が同じ

間接税:税を負担する人と納める人が違う

所得税:個人の収入にかかる

(所得税は「累進課税制度」になっていて、所得多い人ほど税率高い)

(住民税(都道府県税・市町村税)は所得税の地方税版)

法人税:会社の利益にかかる

固定資産税:土地や家にかかる税金

所得・消費・資産等の税収構成比の推移(国税+地方税)

出典:財務省

税収の割合のポイント(公債金がないので「歳入」とは違いますよ!)

所得税が30%程度!

法人税が20%程度!

(ここまで直接税)

消費税が35%程度!

(間接税)

直接税(60%)と間接税(40%)の比率はだいたい6:4

「直間比率」と言います。

国は、広く浅く負担する、間接税を増やしていこうとしています。

 

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