（公民関係の記事）
内閣（行政）のポイントはこの5つ！総理大臣・国務大臣・閣議・議院内閣制
裁判所（司法）：種類・任命方法・違憲立法審査権・民事と刑事・裁判と人権・裁判員制度
選挙：制度・被選挙権・公職選挙法・小選挙区比例代表並立制・一票の格差
財政＝国や地方公共団体（地方自治体）が税金を集めてする活動
財政＝国や地方公共団体（地方自治体）が税金を集めてする活動。
「国家財政」と「地方財政」
予算＝歳入（税収（収入））と歳出（支出）の計画
（予算の審議は国会や地方議会の重要な仕事）
（内閣＋財務省が国の予算の原案を作る（だから財務省の権限は大きい））
会計年度：4月1日～（翌年の）3月31日
国の財政
国の歳入：税金＋公債金
出典：国税庁（当初予算）
（令和2年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の国の歳入予定）
●租税・印紙収入61.9％：税金のこと（所得税・法人税・消費税など）
●公債金（国の借金・国債）31.7%：国債を発行して得たお金
＊「国債発行残高」（国の借金の総額）は約900兆円ある（国民一人辺り約700～800万円）
図を見れば分かりますが、国の歳入（収入）は、税金と借金（公債金・国債）がほとんどです。
国の歳出（支出）
出典：国税庁（当初予算）（令和2年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の国の歳出予定）
（令和2年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の国の歳出予定）
●歳出（支出）総額は約102兆円
●多い順に「１社会保障関係費」「２国債費（借金返済）」「３地方交付税交付金等」
「社会保障費」は医療・福祉（年金）などです。
下記の戦前のグラフと2007年の歳出グラフを比べると違いがよく分かると思います。
戦前は軍国主義の時代で、戦争戦争でしたね？
昭和史①（1926～1945年8月15日まで）の概略（基本）
ですので、防衛関係費（軍事費）が国家予算の半分近くという数字になっていて、
逆に社会保障費はほとんどありません。予算（歳入・歳出）を見ると国の様子が
分かりますね。今は少子高齢化ですから、社会保障費が重くのしかかっています・・・。
地方公共団体（地方自治体）の財政
2005年のものなので、多少古いですが、地方公共団体全体の歳入・歳出のデータです。
歳入がポイントです。
の中で、地方自治の課題として「三割自治」を説明したように、
地方税は3割強でしかなく、国からの「地方交付税交付金」と「国庫支出金」の
いわゆる補助金の割合が高くなっていますね。
「地方交付税交付金」：国から支給される。地方自治体ごとの収入差をうめるため。使い道自由
「国庫支出金」：国の代わりに地方自治体がする仕事に出す補助金。使い道は指定
税金の種類
国税：国に納める
地方税：地方公共団体に納める
直接税：税を負担する人と納める人が同じ
間接税：税を負担する人と納める人が違う
所得税：個人の収入にかかる
（所得税は「累進課税制度」になっていて、所得多い人ほど税率高い）
（住民税（都道府県税・市町村税）は所得税の地方税版）
法人税：会社の利益にかかる
固定資産税：土地や家にかかる税金
出典：財務省
税収の割合のポイント（公債金がないので「歳入」とは違いますよ！）
●所得税が30％程度！
●法人税が20％程度!
（ここまで直接税）
●消費税が35％程度！
（間接税）
直接税（60％）と間接税（40％）の比率はだいたい6：4
「直間比率」と言います。
国は、広く浅く負担する、間接税を増やしていこうとしています。
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